アスベスト(石綿)含有仕上塗材 改修・解体で飛散対策

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先日も触れましたが、厚生労働省と環境省は今年度、建築物の改修・解体時における石綿含有塗材の飛散防止措置方針を示しました。
両省とも、吹付け工法で施工された仕上塗材は「吹付け石綿」として対応。レベル1のばく露防止対策(隔離は同等の飛散防止措置でも可)が必要としました。
吹付け工法以外でも適切な石綿飛散防止措置を行うことが求められます。

また、災害時の石綿飛散防止についてのマニュアルも改訂されました。

アスベスト処理協会「改修・解体で対策必要」講習会で官民に周知

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厚生労働省と環境省が今年度、建築物の改修・解体における石綿含有仕上塗材の飛散防止措置方針を示したことを受けて、当社も所属する福島県アスベスト処理協会などで、9月6日に講習会を主催しました。
国・県・市町村の担当者、設計、建築工事、アスベスト関連の事業者さま約150名にご参加頂きました。

経営事項審査に解体工事業も追加となります

国土交通省は、平成28年6月に建設業許可に新設される「解体工事業」を経営事項審査にも追加することを決定しました。この審査の導入により、解体工事業を施工する業者に一層しっかりとした経営管理能力が求められてきます。
今回の建設業法の改正に伴い、業界の一層の健全化が進むものと期待しています。

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ホームページをオープンいたしました

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この度、ホームページをオープンいたしました。
今後とも、よりお客様にご満足いただけるホームページをめざして コンテンツの拡充等を行う予定ですのでよろしくお願い申し上げます。

解体工事技術者資格要件で論議が行われています

国土交通省は、現在「解体工事の適正な施工確保に関する検討会」にて、建設業許可の業種区分に新設する解体工事業」の技術者制度を検討しています。

来夏に向けて最終的な結論をまとめ、解体工事業の建設業許可の施行日は遅くとも28年6月となる予定。

これまでは、「とび・土工・コンクリート工事」の一部という扱いだった「解体工事」ですが、今回の業種区分により明確な許可事業となります。

大気汚染防止法が改正されました

ポイント1

石綿(アスベスト)の飛散を伴う解体等工事実施の届出義務者を施工者から発注者に変更(発注者が一定の責任を担います。)

ポイント2

解体等工事の受注者に石綿(アスベスト)使用の有無の事前調査の実施、発注者への調査結果等の説明を義務付け。

ポイント3

県知事等による立入検査の対象に解体等工事に係る建築物等、報告微収の対象に解体等工事の発注者等を追加。

事前調査は専門知識を有する「ヤマト環境開発株式会社」にお任せ下さい。